公示地価上昇で、マンション価格はどうなる?

今年の公示地価が国土交通省から発表されました。
リーマン・ショック後の2009年から下落してきたが、8年ぶりのプラスとなりました。
公示地価、8年ぶり上昇=三大都市圏は3年連続
それでも、まだ住宅地は0.2%下がっていますので、一部の商業地のようなニーズのある土地が値上がりしている様子です。
マンション価格や、一戸建て価格は、土地価格をダイレクトに反映しますから、マンション価格が実態より高くて、一戸建て価格は、実態を反映させた価格になっている感じです。
公示地価が上がれば、マンション価格は、按分した土地価格分だけ値上がりします。
資産価値が増えるわけですね。
 
おさらいを兼ねて、マンション価格には、土地価格と建物価格の2つに別れます。
土地価格は、路線価や公示地価、需要と供給のバランスを考慮して決まりますので、時間と共に土地の価値が下がって価格が下落することはありません。
しかし、建物の価格は、古くなることで価値が下落して、マンション価格は下がることになります。
マンション価格は、この建物の価格を反映して、マンション価格が決まります。
では、建物の価格がどのように決まるのかですが、目安となるのは、法的に建物の償却期間は、RC構造の場合、47年と決まっているのです。これは、RC構造のマンションは新築から47年かけて建物の価値が0になっていくということです。
これは目安ですが、非常に役に立つ目安です。
それプラス、需要と供給のバランスが働いて、欲しい人がたくさんいればマンション価格は高くなりますし、人気のない物件であれば、マンション価格は、下げないと内覧にも来てくれません。
 

首都圏での新築マンションの平均価格も上昇

新築マンション価格上昇
首都圏では、去年1年間に発売された新築マンションの平均価格が5518万円と、平成3年以降、24年ぶりの高い水準になっています。
これは海外からのマネー、特に中国からの投資による需要が大きく影響しています。
ただし、今年になって、中国経済も減速していますから、去年がピークではないかと予想しています。

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