不動産下落のターニングポイントはトランプ氏のアメリカ大統領就任がトリガーかも。

不動産を売却したいと考えている方にとっては、益々ラストチャンスになるだろう。。。と思われる事態になっているようです。
すでにデータでも示されていますし、ニュースとしても流れている状況です。
www.jiji.com
記事の内容をまとめると以下になります。

    まとめ

  • 2016年上半期の不動産向け融資が過去最高を2年連続で更新
  • 日銀は不動産市場の過熱を警戒
  • 東京五輪、不動産投資ファンド、節税目的の個人の不動産投資が増加
  • 企業の設備投資は勢いがない
  • 地価上昇で資金需要があり不動産業界は活況
  • 銀行の積極的な不動産投資への融資が過剰投資を後押しになっている

日銀としては、日本の金融秩序のために、これ以上不動産投資への融資を拡大させないようにしたいとの思惑が感じられます。
ただいずれにしてもマイナス金利政策による低金利で、
不動産投資の収益が改善しています。
それを見越して、不動産の価格が上昇しています。
特にマンションは顕著に価格が上昇しています。
それを示すのが、よくこのサイトでも引用している下図です。
国土交通省マンション価格指数
マンション価格(緑線)が、6年前の2010年の価格を100として評価した場合、現在は123くらいですから、23%もマンション価格が高騰しています。
このグラフから分かることはいずれマンション価格は値下がりする方向であるということです。
売るタイミングを考えているのであれば、
もう出来るだけ早いうちに売却手続きを進めていったほうが良いと思われます。
マンションなどの不動産は、すぐ売れるものではありません。
にも関わらず悪いニュースや出来事が起こると、
その影響が反映されるのは一瞬の出来事になってしまいます。
住宅ローンの金利は超低金利です。
また、戸建住宅に関しては、それほど価格上昇がありません。5%くらいです。
だから、マンションを売って念願の一戸建てマイホームを手に入れるには、
これ以上のチャンスは無いだろうと思われます。

アメリカのトランプ次期大統領の影響はどうなるの?

大統領選挙で次期アメリカ大統領がトランプ氏に決まりました。
これは、今までとは違う影響が生じると思います。
今トランプ氏が掲げている公約をどこまで実行できるか分かりませんが、
少なくとも以下の公約が日本の経済には影響があると思います。

    トランプ氏の公約(日本経済に影響が高い項目のみ)

  • 1.中国・日本を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。
  • 2.法人税の最高税率を35%から15%に引き下げ。
  • 3.日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ。

3.は実現できないでしょう。日本が全力で却下するはずです。
1.に関しては、これをされると自動車が売れなくなりますね。
自動車が1番インパクトが高いです。
なおかつ、トヨタやホンダはアメリカ内での現地生産率が高いので、問題ないと思いますが、
マツダやスバルは輸出に頼っているので、大打撃を受ける可能性が高いです。
ただし、円安が日銀の努力とは関係なく、アメリカの都合で起こるので、
プラスマイナス収支ゼロになる可能性はあります。
2.の法人税引き下げに関してですが、
これをするとシンガポールでさえ法人税は17%ですから、
アメリカは世界で1番安い法人税の国になります。
そうなると、グローバル企業のほとんどがアメリカに本社を置くようになります。
すると、益々アメリカの景気が良くなりますね。
すると益々円安に誘導されるようになります。
そうなれば日本経済の景気が良くなりますので、
これ以上マイナス金利政策を続ける必要が無くなるのでは無いでしょうか。
そして、日本の金利が上がると不動産投資には都合悪くなりますから、
マンション価格も下落していきます。
以上から、不動産の下落、特にマンション価格の下落は
トランプ氏のアメリカ大統領就任がトリガーになりそうな気がしてなりません。
 

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